一般企業への就職を目指す障がいや難病のある方が利用でき、
働くための知識や能力を身につけることができる、
障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつです。
就職活動のサポート、就職した後の職場定着の支援を行います。
■原則18歳以上65歳未満の方
■自力で通所が可能な方
■身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方
■一般企業への就職を希望し、就職が可能と見込まれる方
■原則、最長2年間
※自治体の個別審査を経て必要性が認められると、さらに最大1年間延長されることがあります。
※就職活動の状況で数ヶ月にて就職できたケースや体調不良により退所する方のケース等、利用期間は利用者によって異なります。
■精神障害者
・統合失調症、うつ病、双極性障害、不安障害、適応障害、てんかん、アルコール依存症など
※精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定、発達障害のある人を含む
■発達障害
・自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）に分類されるアスペルガー症候群、自閉症、 注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）など
・身体障害者（身体障害者福祉法第四条で規定）
※利用に関してはバリアフリー設備等についてご相談ください
■知的障害者
・知的障害者福祉法で規定
■難病
・治療方法が確立していない疾患その他の特殊の疾患で、政令で定めるものによる障害の程度が、厚生労働大臣が定める程度
※利用に関してはバリアフリー設備等についてご相談ください
ほとんどの方は免除になりますが、収入により自己負担額が発生する場合があります。
詳しくは市区長村の担当窓口にお問い合わせください。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。 |
9,300円 |
| 一般2 | 上記以外(注1) | 37,200円 |
区分
生活保護
世帯の
収入状況
生活保護受給世帯
負担上限
月額
0円
低所得
低所得
世帯の
収入状況
市町村民税非課税世帯
負担上限
月額
0円
低所得
一般1
世帯の
収入状況
市町村民税課税世帯
（所得割16万円(注2)未満）
※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。
負担上限
月額
9,300円
厚生労働省HP「障害者福祉サービス/障害者の利用負担」より
